2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、統計業務の外部委託、この対象も拡大するといったようなことを進めておりまして、業務量自身も減らす努力を併せて行っているということでございます。
また、統計業務の外部委託、この対象も拡大するといったようなことを進めておりまして、業務量自身も減らす努力を併せて行っているということでございます。
多くの消費者がいわゆる健康食品を摂取していると考えられますけれども、医薬品のような効能効果があるかのような過大な期待を持つことが懸念され、正しい知識を持たずに摂取した場合には、食品に含まれる成分の性質や摂取量、自身の体調や体質など種々の要因によって健康被害が生じるおそれがあるということでございます。
これが、先ほど来議論になっていますが、低下している理由でございますけれども、これは、二十六年産の生産量自身は前年産に比べまして現段階で約二十八万トン減少するというふうに見込んでおりますけれども、ただ、他方、その各全農県本部内では、民間在庫が大きいですとか、概算金を決定した当時においては作柄も良いという見通しがあったということで、マスコミなどで需給緩和傾向と繰り返し報じられたということもあろうかと思います
○甘利国務大臣 この種の発行業務にかかわる業務量自身、あるいは、それにかかわる人手が減ってくるということになろうかと思っております。
ただ、これは我が国の建造量自身が減ったということではなくて、中国、韓国がこの海運ブームに乗じて建造能力を大幅に拡大したのに対して、我が国は過去の世界的な不況の教訓を踏まえて市場に悪影響を与えるような生産規模の拡大をしなかったという結果でございまして、今後もちろん一定のシェアを確保していく必要がございますけれども、これ自身が必ずしも我が国の造船業の衰退ということではないというふうに考えております。
○副大臣（筒井信隆君） 国産の農産物の、例えば米を中心として価格下落というのがなだらかではありますが続いているというふうな価格の問題もありますし、生産量自身が一定時期からやはり増加していない、減少傾向にある、それらのものも理由となっているんだというふうに思うわけです。 今の質問はそこまでですね。
ただ、じゃ、量自身が直ちに景気を押し上げる効果を持ったのかどうか、これについてはいろいろと議論が分かれるところだろうと思っております。私どものこれまでの勉強の成果によると、実はそれについて明快な答えが出ているということではありません。 そういうことであるんですが、量的緩和ということについてはもう一つ、私ども、時間軸を利かせるというような対応も取ったわけであります。
主要先進国の目標と比較して、またバンキング量の比率の高さを見ても、元々義務量自身が低過ぎるということはもう明白だと思うんです。私は大幅に引き上げるべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、太陽光発電についてどうなっているか。お配りした資料を見てもらえば一目瞭然でありますが、国内の太陽光発電の単年度導入実績は、〇五年度をピークに大きく落ち込んでいます。
それからもう一つ申し上げますと、実は埋蔵量自身も中東地域に相当偏って存在をしていますので、それもあって将来的にもこの地域にある程度依存せざるを得ないというのが物理的な状況であって、そのことが地政学的な要因、リスクと言われているものの中身であろうかと思っております。 もう一つ、プレミアム要因で言われておりますのは投機マネーの話でございます。
委員御指摘のように、今あるインターチェンジの真ん中にスマートインターチェンジを造るということで、両側のインターチェンジに乗り降りしていた車が逆に減って、新しいインターチェンジの方に乗ればトータル利用交通量が増えないんではないかということでございますが、実際、社会実験それから本格実施をやりまして、全体の交通量自身もトータルで伸びてございます。
ただ、世界的に見ますと、吸収量と排出量を均衡にしなければいけない、なおかつ、吸収量自身は炭素にして約三十一億トン前後でふえないということを考えますと、現に七十億トン程度の炭素が出ているわけでございまして、ますますふえる状況になっている。
それぞれ温泉は一つ一つの特徴がありまして、先ほどもお話ありました自然に湧出しているところがだんだん減りまして、何らかの形でポンプでくみ上げているというのが増えてきているわけで、そういうふうになると、ポンプでくみ上げていくと温泉の質が変わってくる、あるいは温泉が、温泉量自身が少なくなってくると加水をするというようなことも出てきているわけですね。
最後に、やはり、京都メカニズムを使うことだけじゃなくて、きょうは住宅と公共交通の話をしましたけれども、そういった具体的な戦略、それから具体的な政策をもってＣＯ2の排出量自身を削減していっていただきたいとお願い申し上げ、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
だとしたら、チーム・マイナス六％に合わせて六％削減、排出量自身を六％削減することの計画をつくり直すべきだと思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
こんなにふえてどうするのかな、そろそろＣＯ2の排出量自身を減らすための政策を練るのかなと思っていました。 ようやく発効してＣＯ2の排出量を減らすのかと思ったら、そうじゃない。京都メカニズムだとかそういうのが中心になって、排出量を減らすんじゃなくて、補足的な措置が中心となった。本末転倒ということになっているんじゃないかというふうな気がしています。
小池環境大臣の強いリーダーシップで何とか京都議定書の目標を達成する、そして、単に数字だけを合わせればいいというのじゃない、ＣＯ2の排出量自身を削減するんだという強い御決意それから所見などをお伺いいたします。
食糧につきましては、ＦＡＯ及びＷＦＰの見通しによりますと、本年の穀物生産量自身は昨年の約三八％増ということでございますけれども、ただ、需要量とのギャップということから見ますと、本年は約百四十七万トンの穀物輸入が必要とされている、こういう見通しが示されるとともに、食糧支援についてのアピールが出ているという状況でございます。
これは恐らくは、経済が停滞する中で省エネ投資などがなかなか進まない、他方、経済停滞の中で生産量自身が物によっては減少するというようなことになりますと、原単位が上昇するということがあろうかと思います。
その一方で、ＴＡＥの方は、先ほど説明いたしましたが、トレンドとして悪化の傾向があるということははっきりしている、しかし、正確な資源量自身はなかなか推定が困難だと。
皆さん御存じのとおり、現在の民間の金融資産の量自身が千二百兆であります。ですから、その規模と同じ量がなくなっちゃったわけですから、直接、間接に皆さんの財布の中身は激しく減ってしまったということがあります。 それからもう一つ、これは重要なことですが、皆さんの欲しい物がなくなってしまった。
その後、残念ながら私どものいろいろな事情で貸し出しの量自身は申しわけございませんが落ちていると思います。ただ、中小企業さんのウエートは、これは正確な数字をとっておりませんが、全く落ちていない、横ばっていると思います。 こういうときですから、一生懸命やらせていただいているつもりでございます。